１９８２年、沖縄戦に関する教科書検定が最初に大きな問題となった。８１年度の検定で江口圭一愛知大学教授が教科書原稿にはじめて、《６月までつづいた戦闘で、戦闘員約１０万人、民間人約２０万人が死んだ。鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年少女も犠牲となった。また、戦闘のじゃまになるなどの理由で、約８００人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された。》と記述したことに対し、検定意見は「数字の根拠は確かでない」、「日本軍の手で殺害されたということ自体疑義がある」、「出典の沖縄県史は一級史料ではなく、回顧談や体験談を集めたもので、学者の研究書ではない」などの理由で日本軍による住民殺害の事実を否定したために、《６月までつづいた戦闘で、軍人・軍属約９４０００人（うち沖縄県出身者約２８０００人、鉄血勤皇隊・ひめゆり部隊などに編成された少年少女をふくむ）一般住民約９４０００人が犠牲となった。県民の死者は県人口の約２０％に達する。》と修正し、検定をパスした。
この「県民殺害」の削除に対し、日本中で大きな抗議運動が起こり、９月４日には沖縄県議会は、「県民殺害は否定することのできない厳然たる事実であり、特に過ぐる大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般住民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、歴史的事実である県民殺害の記述が削除されることはとうてい容認しがたいことである」という全会一致の意見書を採択して抗議した。(略)
沖縄戦について文部省は住民殺害の事実は認めたものの、その後の教科書検定で住民殺害の記述に検定意見をつけない代わりに、「集団自決」を書くように強制するようになった。
「集団自決」の記述の強制は、「沖縄県民の犠牲のなかには、日本軍のために殺された人も少なくなかったことは事実であるが、集団自決が一番数が多いのであるから、集団自決の記述を加えなければ沖縄戦の全貌がわからない」というものであり、
このブログでも便宜上、「沖縄住民自決問題」と「自決」という言葉を使っているが、「自決（集団自決）」というのは問題のある言葉のようだ。
第三に、「集団自決」を書くことを強制するのは、「集団自決」はあくまでも住民が自らの意思で命を絶った事件であり「日本軍のために殺された」犠牲には入らないという認識が前提となっている。「集団自決」について、「崇高な犠牲的精神の発露」として強調・強要するところに、検定の思想審査的意図が現われている。》（同上）
「自決」というのは、「みずからの意思で、責めを負うて命を絶つ」ことである。乳幼児が自決をすることはできないし、肉親を自発的に殺す者もいない。（略）
「天皇の軍隊によって強制・誘導された住民の「集団死」を、「集団自決」と表現することは不適切であり、ことの真相を正しく伝えることを妨げ、誤解と混乱を招くものである。文部省の主張は、住民殺害等の天皇の軍隊の残虐行為を免罪にし、県民の戦争被害者の多くは自らの意思で死んでいったのだと強弁するものである。（同上）