下記ブログの、シリーズ「民主主義のガバナンス」を考える（1/4）～（4/4）は大変勉強になった。ありがとう。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050327/p1 toxandriaの日記
日本国民は、その実態が「官から民へ」どころか第二次世界大戦後の約６０年間に営々と築かれてきた「絶対的官僚優先社会」の基盤が更に一層強化されてきたことを知り愕然とするはずです。
ここには明らかに一般国民に対する欺瞞があります。「官から民へ」という耳障りが良いキャッチ・フレーズの下で行われているのは、国民一般の反官僚意識を巧みに誘導して、高級官僚と財界トップの主導による「政・官・財の談合癒着構造」を巧妙に深化させることです。
「構造改革」という大義名分の下で「巨大資本の行動の自由化」と「公的業務（公共）の市場化・企業化」（民営化路線）の推進ということです。その派生的な弊害として、就労機会の拡大やアウトソーシングなどの美名を冠せられた「雇用差別の奨励」という深刻な事態が発生しています。これは、「オランダ・モデル」の象徴とされるタイム・シェアリング政策などとは程遠い、陳腐で黴が生えた「下請業務の外注化」（昔懐かしい？“女中さん”方式の働かせ方）の手法に過ぎないのです。
一方、日本の財政赤字の根本原因は、主に政治家及び行政府と官僚たちによって積年に及び遣りたい放題に食い荒らされてきた「壮大な税金（国民の血税）の無駄遣い」です。しかも、日米両国の財政は「もたれあいの構造的癒着」の絆を一層強めつつあるのです。それを日本から見れば、アメリカの財政赤字を補填する仕巧妙な仕組みの中に一方的に取り込まれているという意味で、まことに隷属的な日米関係です。
このような状況下で、特に
「②国民一般における政治的無関心層や無党派層の拡大
③主権意識の喪失と選挙権を安易に放棄する傾向の拡大」といった状況下で、
それを補完する形で、「愛国的言説」「現状肯定主義」が出てきていることを確認しておいた方がよいでしょう。