福沢諭吉 p243『文明論之概略』岩波文庫 でした。（「の」の字が違っていた。）
全然面白くなかった？
と書いたのと同時に１１時２０分、newmemoさんから正解をいただきました。
さて、諭吉とは我が国最大の啓蒙家とかいわれているので、偏見を持ち読んでませんでしたが、読んでみると文章は分かりやすく迫力があり面白い。例えば、彼は西欧の歴史を概観し、宗教改革に言及する。ルター（ルーザ氏となっているが）と羅馬法王との争いは結局「唯人心の自由を許すと許さざるとを争うものなり」。結論的には「文明進歩の徴候」と評価できる。だがその争いとは「欧州各国これがために人を殺したこと殆どその数を知らず。」であり、「殺人の禍を計れば此の新教の値は廉なりと云う可らず。」という点もちゃんと注目した。p177 西洋と東洋どころか、鼠と人においても同じ基準で論じうるととするある種唯物論的な思想の強さは、やはり感心すべきものがある。
国民たる者は毎朝相戒めて、外国交際に油断す可からずと云て、然る後に朝飯を喫するも可ならん。
福沢諭吉 p256『文明論の概略』岩波文庫
なぜ、アメリカとかを警戒しなければいけないのでしょうか？
今の亜米利加とは元誰の国なるや。其国の主人たる「インヂヤン」は、白人のために逐われて、主客処を異にしたに非ずや。（p252、同上）
事実は諭吉の言うとおりなのに、わたしたちはなぜアメリカのことをそういうふうには絶対考えないのでしょうか？
非正社員・有期契約ではたらく殆どの労働者にとって、契約切り替え・契約更新・あるいは雇止め（契約終了）の時期を迎えます。
「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」の友人から送ってきたパンフの冒頭にそうあった。わたしは幸い有期契約ではないが妻はそうなので他人事ではない。３日間労働相談ホットラインを行うとのこと。わたしは何もできないので、urlを書いておきます。
http://www.ahp-union.or.jp/ アルバイト・派遣・パート関西労働組合
ビルマ（ミャンマー）のシャン州というのがどこら辺なのかまるで分かりませんが、下記に「ビルマ軍政によるシャン州における戦時下性暴力の行使」というレポート（日本語仮訳版）がありました。
http://www.ajwrc.org/doc/LtoR/LtoR_01.html License to Rape （日本語仮訳版）
「強かんの許可証」では、ビルマ国軍部隊がシャン州で起こした強かんなどの性暴力事件173件について詳細な報告がなされている。大部分は1996年から2001年の事件で、被害者は幼い少女も含む625人の女性だ。
シャン州の少数民族を威嚇し従属させる目的で、ビルマ軍政が組織的かつ広範囲にわたり部隊に不処罰で強かんを行わせていたことがこの報告で明るみに出た。
丁度百年前の日露戦争がどのような色合いで回顧されているのか知らないのだが、体験者の櫻井忠温の回顧などよりずっと口当たりのよい物語ばかりが反復されているのではないかな。
JMM最新号に山本芳幸氏の「 ■ 戦争と人道支援 番外編「Fallujah 3」」にも、日露戦争の話が載っている。日露戦争は「有色人種が初めて白人と戦って勝った」話として、世界中の非白人の間に有名だ。有名なのは事実だし、日本人としてはそのことに誇りを抱いてしまう。
でも本当にそうなのか。それが事実であるならそれと同じくらい下記も事実なのではないのか。日本人は英国の遠大な外交政策の道具の一つとして使われただけだ。
日本は国家の生死をかけてロシアと戦った。ちょうど、オスマン・トルコの圧制から脱して自分達の国を作るために懸命に戦ったアラブ人のように。しかし、アラビアのロレンスは本気でアラブ人の解放を信じて戦ったかもしれないが、ロレンスもアラブ人もイギリスの道具に過ぎなかったのだ。ロシアと戦う日本がイギリスの道具に過ぎなかったように。
ロレンス、アラブ、日本は、ロシアの南下政策を阻む強固な防衛線を築くための金太郎飴政策の道具であったということ、かつそれが主観的には国家の独立のための戦いであったという点で、２０世紀前半における歴史の運命を共有していたと言えるだろう。
日本はアメリカと戦争して負けた。６０年経って日本人はアジア人アイデンティティを喪失し疑似白人意識のまま、イラク占領に加担している。それでいて東京裁判史観粉砕とかまじめに唱えているつもりの馬鹿もいるから可笑しい。
山本氏のサイトとブログ。
最近トラフィッキングという言葉があるみたいです。
トラフィッキングとは
「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 （以下「国際組織犯罪条約」という ）の「人の密輸に関する議定書 （以下「人の密輸議定書」という ）において」
「trafficking in persons （人の密輸）とは 「搾取を目的として、暴行・脅迫その他の態様の威迫、略取、欺もう、権限または弱い地位の濫用、又は他人に支配力を有する者の同意を得るために支払い若しくは利益を提供し、若しくは、受領するという手段によって、人を募集、移送、蔵匿又は収受することをいう。搾取は、少なくとも、売春その他の性的搾取、強制労働、奴隷又はこれに類する行為、隷属又は臓器摘出を含む 」。と定義されている。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/boryoku/siryo/bo14-1.pdf
平 成 1 4 年 ７ 月 1 7 日 内閣府男女共同参画局 のbo14-1.pdf（application/pdf オブジェクト）によれば。
役所の文章にはめずらしく分かりやすい流れ図がついている。
【送り出し国（タイ、フィリピン、コロンビア等）】
勧誘者 ：メイドやウエイトレスなど、虚偽の仕事内容を説明し、言葉巧みに日本へ行く女性を集め、運び屋に１人約50万円で売り渡す。
↓
運び屋 ：旅券（パスポート）や査証（ビザ）を用意（偽造、変造を含む ）し、女性を日本へ入国させ、日本の受入者に１人約150万円で売り渡す。
↓
【日本】
受入者（暴力団関係）：マンションの一室等の拠点に一旦女性を監禁し、様々な手段で脅しをかけた上、風俗店経営者等に約250万円で売り渡す。
↓
風俗店経営者等：買取り代金に約100万円を上乗せし、女性に約350万円の借金を課し、その返済のため強制的に売春をさせる。一定期間後、女性を転売することもある。
日本は条約は承認したが議定書の方はまだなのかな。
こうしたことは少なくとも1980年代からあることで、1986年には日本キリスト教婦人矯風会の人たちがはじめての民間シェルター「ＨＥＬＰ」を作って活動を開始した。支援者が「正規の在留資格がないために日本に来て搾取される女性たちの救援活動をしている」と法務省で自己紹介すると、「日本にはそういう人たちはいないことになっています。」と言われたとのことである。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/pdf/2003tr_hayashi.pdf 2003tr_hayashi.pdf（application/pdf オブジェクト）
まさに窮極のサバルタンである。わたしたち市民も彼らにあまり関心を持たず、日本は「東南アジア、南米、東欧からの女性の人身取引の目的地国」になっていったわけである。
入国の段階で、もしかしたら自分は日本で性的搾取に合うかもしれないという未必の故意を持ち、ブローカーにお金を払って不正入国したとしても、そのことによって、その人の人権が全て奪われていいということではありません。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/pdf/2003tr_hayashi.pdf
被害者の人権回復を中心にすえて行政は動いて行くべきだと、
上記の文章で、林陽子弁護士は論じているが、同感である。
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20050221/1108980401 経由で。
日弁連が、2005年3月19日（土）被害者保護支援の法制を考えるシンポジウムを開催するとのこと。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/genderlaw/shimpo200503.htm
シンポジウムのお知らせ
『人身売買受入大国ニッポンの責任』
～被害者保護支援の施策と被害者保護～
日本には多くの人身売買被害者が送り込まれています。しかし、加害者処罰が不十分であるだけでなく、被害者の保護支援の施策はほとんど皆無の状態でした。そのため、各国政府・国際機関・内外のＮＧＯは繰り返し日本の対策の不足を指摘し、これらの批判を受けて、日本政府はようやく対策に乗り出し、２００４年１２月に「人身取引対策行動計画」を策定しました。しかし、その内容は、加害者処罰の強化については刑法等の改正を予定するものの、被害者の保護支援については現行法の弾力的適用で対処するというもので、防止対策も不十分です。
http://d.hatena.ne.jp/swan_slab/20050618/p2 より
「人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ改正刑法、改正出入国管理・難民認定法などが（６月）１６日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。」とのことである。
○江田委員 ・・・（略）
今回の法律案につきましても、売春をすることについて同意をしている場合であっても人身売買罪が成立するのかどうか、そこを法務当局にお伺いいたします。
○大林政府参考人 御指摘のような事例におきまして、表面上被害者がみずから売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数の相手方と性交等を行うことなどを希望しているものではなく、家族を貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至ったと見る事案がほとんどであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認めがたく、当然に犯罪の成立が否定されるものではない、このように考えております。
「駆け込みたい」と思ったときにそうできる権利を保障していくべきだろう。
投票に行くことより、デモをしたりビラをまいたりする方が有効な政治的行為だと思っている、わたしは。
去年くらいに駅構内でビラをまいてはいけないという通知がＪＲの各駅長宛出たという噂をきいた。
２月２４日、東京のある高校前で、ある大学生がビラを配っていたという理由で、その高校長が警察に通報した、という事例があるようだ。
また次のような噂もある。
また、式典会場及びその周辺においてビラまきなどがなされた場合には、「住居侵入罪」「道路交通法違反」を活用して警察力を導入せよとの校長宛指導がなされているとの情報もあり、
道路でビラをまくことについて、警官に嫌がらせをする権利があるかどうか、前から気になっていたので、道路交通法を見てみた。
第76条
４ 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
1．道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。
2．道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
3．交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
4．石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
5．前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。
6．道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。
7．前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
これを見る限り、「道路交通法」ではビラ撒きは禁止されていない。公務員が法的根拠なく市民の政治的自由を制限してはいけない。
従軍慰安婦テーマについてなどまとめたいを思いながらうまくいきません・・・
さて今回は、「大東亜戦争」の一こまを扱う。
http://www.iwojima.jp/data/data2.html 硫黄島戦の経過
から抜き書きすれば、
1944.7.7 サイパン島玉砕。南雲忠一海軍中将以下約４万名、在留邦人約１万名が戦没。（人数には諸説あり）
8.3 テニアン島玉砕。角田覚治海軍中将以下約5000名、在留邦人約3500名が戦没。
8.10 グアム島玉砕。小畑英良陸軍中将以下19,135名戦死。米軍はマリアナ諸島を手中にしたことで、本土空襲の拠点を確保。途中にある日本の航空基地は硫黄島だけとなる。
別の本の巻末にマリアナ攻防戦関係年表がついていた。グアム島についての最後の処だけ抜き書きしてみよう。
1944.8.10
●小畑軍司令官、天皇と大本営に宛てて訣別電報打電。グアムとの連絡途絶。
1944.8.11
●小畑軍司令官、又木山で自決。日本軍の組織的戦闘終わる。
●この後、日本兵、小グループに分かれ、密林内で終戦まで抵抗を続ける。
●武田参謀、10月末時点での日本軍の残存兵力を２５００名と推定。
●１９４５年９月４日、武田参謀を長とする日本軍降伏。生還者１２５０名。
●戦闘開始時のグアム島の日本軍２万８１０名、戦死１万９１３５名。
●グアム島攻略の米艦船６００隻、飛行機２０００機。上陸した米軍５万４８９１名。戦死１２９０名。戦傷５６４８名。
（p445『私は玉砕しなかった』横田正平 中公文庫isbn:4122034795）
まず、戦死者の数を比べると、米軍1,290 に対し皇軍19,135 と約１５倍になっている。１５：１といえばもはや戦争ではなく一方的虐殺に近い。実際は虐殺というイメージとも違う。日本軍は食糧もなく武器も少なく早い時期に戦闘能力といえるほどのものを失っていた。しかしながら、皇軍には悪名高き「生きて虜囚の辱めを受けず」という命令（戦陣訓）があり、飢えてよろよろになりながらも降伏することができなかった。戦争シミュレーションゲームでは糧秣を取られたら次のターンで戦闘は終わる。しかしグアム島の場合、死ぬ以外のゲームオーバーは許されていなかった。7.25に組織戦闘力の大部を失い、7.28に高品師団長戦死、そして8.11小畑軍司令官自決となっても、とにかく終わる方法がないので、生きている限り闘い続けなくてはならない。約二千五百人がジャングルの中で生きのびようとした。一年間経ち半数が生還した。最後に餓死または病死していった千人は、天皇陛下の為に死んだといえるのだろうか。戦争で敵から殺されるのは仕方がない。しかしジャングルをはいずり回ったあげくに餓死するなんてことまでしなければならないとは天皇陛下も想定しなかったはずだ。いくら最終戦争ををうたおうがそれは目的のレベルの話であり、戦争というのはやはり有限性のゲームでしかないはずだ。「生きて虜囚の辱めを受けず」という命令は、近代国家の誇り（自らの国は自らで守る）え根底的に支えられるべき軍というものを、全体主義的宗教性に支配されたそれに変質させる。
餓死または病死していった千人が肯定されるなら、生還者ｌ２５０名は何処に生還したのだろうか。日本が負けることはありえない、そういう理屈の中で彼らは死んでいったはずだ。日本は継続している、天皇すら代わらずに。それでも、「彼らは日本のために死んでいった」と言いつのるのか。一度滅んでから出直してこい。
わたしたちは戦後平和国家になったので、「生きて虜囚の辱めを受けず」だけを限定的に批判する作業を怠ってきた。戦後６０年、亡霊を祀りおさめて消滅させるべき時期だが逆に、すべての戦死者たちが立ち上がって歩き出そうとしている。