カテゴリー: idea

概念集５に関する序文	1
幻想性と級数展開	3
批評概念を変換し…	7
ゲームの（不）可能性	9
スピット処理に交差するモアレ	12
電報の速度	14
表現における遠心と求心	16
資料の位置	18
爆風の現在	20
救援通信最終号を媒介する討論のために	23
裁判提訴への提起	25
肉体と身体に関する断章	27
包囲の原ビジョンへ	29

http://d.hatena.ne.jp/noharra/20120107#p1　を訂正しました。訂正前分は下記のとおり。

必死に「市民投票運動する」女性たちを見て

石に彫りつけるほどの、祈りをこめて、言葉を彫りつけよ。

さて、康有為は、中国の人心が十分覚醒していないという現状認識を論拠として、「革命すれば内乱を引き起こす」と言った。*1

これに類似の論理は現在でも、よく見ることができるものだ。

韓寒の、中国人の民度論がそうだ。（私は韓寒の根拠に同意したい気持ちもある。ポーランド以西はともかくロシア以東では８９年の変革は下部民衆にマイナスをもたらしたのではないだろうか。その原因は日本と共通する「民主主義の弱さ」なのか？）*2

また現在、大阪市と東京都で「市民投票運動」が展開されている。*3現在最初のハードルを越えられるかどうかの瀬戸際である。今までの活動家はほとんどこの運動に冷笑的である。曰く「市民投票運動主催者の今井某の思想はこういう欠点がある。彼は活動家としてこういう欠点がある。また今の時点で、市民投票して負けたらどうする！！それは反原発運動の敗北を絶対的に確認することになる。でもって現在どちらかというと負けるのではないかと私は思っている。したがって「市民投票運動」には加担しない。」などなど。

彼が守ろうとしているものが、自分の内側の「真理」、自分は正しいという信念（しかも一つの投票結果で毀損されてしまう程度に脆弱な）でしかないことは明白だ。

私も実は「市民投票運動」に積極的に賛同したものではない。「脱原発」よりも「経済産業省の責任追及」が先に議論されるべきだと思っている。ただし３１１から十ヶ月、「脱原発（反原発）」運動は、今までどおりごくごく少数派の運動に閉じ込められてしまっている。一方、小さい子供を抱えた「母親」などを中心にした、新しい形の必死なアクティヴィストたちが生まれている。「ごくごく少数派の運動」から脱却するためには彼女たちに注目しそれを育てようとうする立場に立つべきだと考える。（育てようとうする立場、がエリート主義だが、それについては後から考える。）私は活動家だとは言えないだろう。ただ強く訴えたいことがある。それは、「橋下氏による君が代の強制」反対である。それが何であれ、「ごくごく少数派の運動」にしか発展しない日本史の現在があるように思う。そのように考え彼女たちに注目しているのだ。

大阪市民投票が（直接請求に必要な署名は有権者数の50分の１で大阪市では４万２６７０人分の署名が必要となる。）その数の著名を獲得したら、橋下氏にクリティカルな問いを突きつけることになる。形式上は市議会であるが今の現状では橋下氏が発言すればそのとおりになる。つまり４万２６７０人という民意をどう評価するか？という問いが突きつけられるのだ。橋下氏の権威は、「民意」というものを自分だけが独占的排他的に代表（表象代行）しているということを公言しそれが承認されることに根拠を置いている。したがって彼は別の実体をもつ「民意」の登場を激しく警戒している。市民投票の依頼が来ても協力するなと維新の会関係者に命令したことをもってそれは分かる。仮に通れば、彼は「脱原発の民意」はすでに私が代表（表象代行）しえているのだから、改めて投票は必要ないと言うだろう。私たちは「橋下＝民意」という彼が勝ち取った等式を毀損するために全力を傾けても良いのではないだろうか。

運動とは、敵と私に同時にクリティカルな問いを突きつける、そうしたものである時本質的だ。

章炳麟は康有為の愚民観を批判して、民智は「ただ革命によって開く」と主張し、人民の自己発展の可能性に期待をかけて、革命の道をきりひらこうとした。*4

今年辛亥革命百周年だったが、辛亥革命研究家たちはみな異口同音に「革命いまだ成らず」と言っている。平均地権という万人の生存権を目指す孫文の思想とはあまりにもかけ離れた中国の現状は認めざるを得ない。韓寒の認識も同じだろう。

したがって、「何かを獲得するものとしての革命」への幻滅が広がっていることは認めざるを得ない。

そうではなく、章炳麟とともに私がここで言っても良いかもしれないことは、「アクティヴィズム（活動）によってわたしたちは自己発展の可能性を生きる」ことができるのだということだ。「将来に何かを獲得するものとしての革命」ではなく「自己閉塞を打ち破り連帯を生み出していく楽しさとしての革命」である。

アントニオ・ネグリ

これに関連しているであろうネグリの言葉を、子安氏が引用してくれているので孫引きしたい。

「確信しているのは、大草原に火を放つような、そういう「火」が世界各地に存在しているということです。」

https://twitter.com/#!/Nobukuni_Koyasu/status/154744236280000513

（１／８転記）

noharra noharra 『野原です。

一読者さんへの応答を、３／１４の本文欄に書きました。

３／１４のコメント欄にお返事をどうそ。』

ノーモア ノーモア 『さてあなたが公安委員会（？）と風俗業者の関係とは違う、そして軍が積極的・主体的に関与したのだと認識を改めたということですね。そうしますと常石氏のブログでのあなたの問題提起「違法な実態があったとしても、政府や軍が主体的に関与していなかったら、それは朝鮮人が多かったという業者の責任です。」というのは誤りだということでよろしいですね。

>私の主観では、素人から見た素朴な感想ですよ。

なるほど。要は説得的な反論は出来ないが「反感を抱いた」程度のものですか。まあ、如何にバイアスのかかった目でこの問題を見ていたか、自らのイデオロギー性を自覚できただけあなたにとっては良かったのではないでしょうか。

>なぜこの点に先走りと言われながら私がこだわるかというと

そうですね、完全な先走りですね。以下は決議案の内容です。

http://www.thomas.gov/cgi-bin/query/z?c110:H.RES.121:

そして次の質問「違法な実態に政府や軍が主体的に関与していたら、日韓基本条約時の請求権条約で解決済みということになる」という議論が的を外しているということもよろしいですね。まああなたが為したこれら二つの御質問に答えることが私の議論の目的ですから、一定の成果はあったということですね。

>あなたの立場に立ったとしても法的責任追及はできないことには変わりが無いでしょう

ちなみに責任追及が出来ないことと責任が無いことはイコールではありません。国際法は原則として国家間関係を規律するものであって、個人には及ばないというのは確かにその通りですが、国家間合意だけでは個人に対する人権侵害行為が十分に救済されていないという認識の下様々な理論的な努力が現在為されています。しかも妥結時に考慮されていなかった問題であるのならなおさらです。あなたも「複数の首相の誰もが法的責任の履行はできないからこそ、アジア女性基金で道義的責任を果たすことになったのではないですか？」と仰られているという事は日本にはある種の「責任」があるということは否定できないと考えておられるのでしょう。それをどう解決するかが問われているわけです。民間基金による金銭的補償も結構なのですが、そもそも軍が主体的に関与し、そこにおいて人権侵害行為が発生しているのに、（公式的な）謝罪すらしない、あるいは一官房長官の談話すらなかったことにしようとするというのはどういうことかと私は思います。何も責任を取りませんと言っているに等しいと言われても仕方がない。

>ただ、これは戦犯裁判の主体となった連合国が中国を除いては欧米人だったという要因もあるでしょうね。

まず「戦犯裁判ですら裁かれなかったのだから…」というのが推論として妥当でないことはお分かり頂けたようでこれも良かったです。

で、ここからは私とあなたの考え方の違いでしょうけど、私は東京大空襲のような無差別爆撃も原爆による民間人の虐殺行為も裁かれるべきだと本気で思っております。しかしそれを日本が追及するには自らの戦争犯罪と真摯に向き合うこと以外にありません。私は現在南京事件や従軍慰安婦を問題にする時に「欧米だって酷いことをしたじゃないか」という反論をする人たちの中で、どれだけ本気になって戦争犯罪を糾弾しようとする人がいるのか怪しんでいます。彼らは自国を免罪する為の方便として「しか」その主張をしていない。本当に彼らは「酷い」と思っているのか。本気で国家による人権侵害を批判する気がない人たちが、原爆・東京大空襲の被害者を持ち出すのは「死者に対する冒涜」です。秦氏が述べているように今回の件はアメリカ自身にもブーメランのように跳ね返るでしょう。ただそれは日本も酷いしアメリカも酷いというだけのことです。

最後ですがこちらのサイトも参考までに挙げさせていただきます。

http://d.hatena.ne.jp/Arisan/20070312/p1』

グラグラのあたしを書く、主体の不在＝不安を表現にどう憑依させるか。

まずわたしがいるのだがすぐ崩れてしまいそうだ。言葉を重ねることで不安定さを表現することができる。方法の獲得。方法が消え去らないうちに、書かなければいけない。

財産／日記／服／友だち

　ここでも「どうでもいいです」という始まり近くにある行が効果的に働いている。

ごめんね／ありがとう／さようなら

　と丁寧だが丁寧さは「こころがここにない」ことの表現になりうる。

思い残す事は何もない／私は幸せに逝きました。主体は不在なので、思い残すことなど最初からありようがない。

これで何時でも死ねる／と思うと／安心した

主体が不在とは、安心の否定である。一歩一歩丁寧に辿ってきたのに矛盾に到達した。

あたしは窓から飛び降りた

振り出しに戻り別の選択支を選ぶ。画面が消え何も映らない。

彼女には表現をことさらクリシェの側に押しやって否定してしまうといった傾向がある。＜主体の不在＝不安＞を書くためにはそれに成功してはいけない。成功しそうになったら否定しなければいけない。

以上、彼女は方法を確立した詩人だったということで、であればわたしは彼女の何に引っ掛かっているのか。（１２月７日追加）

　ある暴力は、国家あるいは世界の意志をここで実現するためには、Ａという存在ではなくその否定が必要だとする論理によって肯定させる。私たちの世界は権力関係によって成立しており、権力関係の歪みが論理（哲学）を必要とする。哲学が嫌われるのは当然だ。

http://www.asiavoice.net/nkorea/bbs/wforum.cgi?no=406&reno=392&oya=392&mode=msgview&page=0

朝民研掲示板から貼ります。

「野口さんといっしょに拘束された二名の脱北者を中国当局が強制送還してしまったようです。迫害のおそれがある場合は強制送還してはならない、というノン・ルフールマン原則に反する措置です。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200403/10/20040310k0000m040115000c.html　」

「２人は、６０年代に帰還事業で北朝鮮に渡った５０代の男性と４０代の女性で、日本に帰ろうと昨年１１月末に中国に脱出。東南アジアで保護を求めるために移動中の１２月１０日、南寧市で支援に当たっていた基金の野口孝行さん（３２）＝逮捕、こう留中＝とともに拘束された。基金や日本の親族らは「送還されれば、生命の危険がある」と釈放を訴えていた。（上記毎日新聞より）」

　日本政府は「帰還事業で北朝鮮に渡った元在日朝鮮人」であれば、日本への受け入れを認める、やむを得ない場合はそうしても良い、という基準を持っているようです。ただし国際的にも国内的にも内緒にして行うことになっている、ようです。内密の内に帰ってきた方はすでに数十人いると言われています。何故内緒にするのか。国内において、受け入れろ！という声より受け入れるな！という声の方がずっと大きいから、というのも大きな理由の一つでしょう。脱北者の受け入れに日本はもっと積極的に成るべきだと思います。

パレスチナ・フォーラムというＭＬからの転送。転送歓迎。

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　　　　　　占領監視センターからの緊急行動要請　訳文

イラクの人々と共に連帯するための緊急要求

国際占領監視センター代表エマン・アーメド・カマス

国際占領監視センター

２００４年４月８日

バグダッド占領

世界の人々と代表者に、国際連合で米国主導の占領軍による攻撃に反対するよう、イラクの人々は国際的な連帯を要求します。

　これらの攻撃がイラクの都市とその周辺に住む全ての住民を恐怖に追いやることを意図しているのは明確です。

　報告によれば、４月４日に始まった攻撃により、ファルージャだけで３００人以上（＊）のイラク人が殺され、さらに何百人もの負傷者で溢れています。

　アダーミヤ、スーラ、ヤモク、ファルージャの市街とその近郊、、ラマディ、バスラ、ナシリーヤ、カルバラ、アマラ、クート、クファ、ナジャフ、ディワニヤ、バラドおよびバグダッドでは特にサドルで戦闘が続いています。　住宅、病院、モスクのみならず救急車が怪我人を搬送中にも占領軍兵士や戦車によって爆破され、銃撃されています。

　ファルージャとアダーミヤは、民間区域を包囲し長期間抑留下におくことを禁止するジュネーブ協定も違反して、現在占領軍によって包囲攻撃の下にあります。病院も十分な医療援助、不可欠な医薬品と装備、あるいは輸血用血液供給の手段も奪われています。ファルージャでは包囲されているために、病院は医者に自分の家で野戦病院を開設するしかない状況におかれています。献血者が入ることさえ許可されていません。従って、バグダッドとファルージャではモスクが怪我人のために血液を集めている状態です。水と電気がこれまでの数日の間断絶されたままです。

　サドルシティでは、米軍ヘリコプターが住宅地域をロケット弾で攻撃し、家を破壊しています。外出禁止令が公式には出されていないなかで、米国軍兵士は暗くなってから街路を動いている車輌を発見すると戦車砲で攻撃をしています。火曜日の夜だけで、少なくとも６人の人々がこのようにして殺されました。米軍はすべての警察署とサドル市役所を占領し、包囲し続けているのです。

　このような攻撃がこれまでの１週間にわたって急激に拡大したのですが、それは決して占領されているイラクで新しい現象ではありません。文民への無差別殺戮、人々への安全保障義務の提供や電気もまともな医療のための社会基盤整備も拒絶している現実は、占有当局がイラクにもたらした「自由」を特徴づけるものです。

　我々は諸国家、市民社会と反戦および反占領の運動に対して団結の具体的な表明として、この恐怖の米国主導の戦争に対し、そしてイラクの人々を支援するために、この身の毛がよだつ事実を直視することを求めます。

　どうか米国によって指揮された攻撃を直ちに中止するよう要求するために、街頭に出てください。

　世界中の米国領事館と大使館の前で抗議と要請行動を組織化してください：

　この大虐殺を直ちに止めろ；

　イラクの都市や近郊の包囲攻撃を直ちに止めろ；

　攻撃下に住んでいるイラクの人々への援助を提供しようと努めている、人道・医療

支援組織にの立ち入りを直ちに認めよ；

　そして、「我が国」による占領を止めろ

　デモがすでに組織化された都市は、ミラノ、モントリオール、東京、イスタンブー

ル、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ワシントン D.C. とニューヨーク

です。

　バグダッドの国際占領監視センターと連絡を取るために、どうか001 914 360-9079

あるいは001 914 360-9080に電話をしてください。

　また、電子メールは eman@occupationwatch.org です。

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イスラエルのシャロン首相は「アラファトを殺す」可能性を示唆したと伝えられています。だれが誰を殺しているのか、について小泉氏の認識は間違っている。テロリストではなく、シャロンが先に殺しているのです。イスラエルと団交することの、損と徳を　丁寧に考量したレポートを出すように外務省に命じて下さい。

「若し是が清朝末期又は軍閥時代の支那であったならば、恐らく南京脆落の後に、然らずぱ漢ロ・広東を失った時に、支那は早くも吾が軍門に降ったことであろう。然るに戦えば必ず敗れながら前後七年に亘りて抗戦を続け、殊に大東亜戦争半年の戦果を目ト*1して、日本の武力の絶対的優越を十二分に認識せるに拘らず、また其の最も頼みとせる米英の援助が殆ど期待し難くなれるに拘らず、尚且抗戦を止めんとせざるところに、吾等は此の四半世紀に於ける支那の非常なる変化を認めねぱならぬ。若し日本が現在の支那を以て、清朝末期又は軍閥時代の支那と同一視して居るならば、直ちに其の認識を更（あらた）めねばならぬ。」「日支両国は何時まで戦い続けなければならぬのか。これ実に国民総体の深き嘆きである。」（大川周明『大東亜秩序建設』一九四二年、第一書房）　

http://d.hatena.ne.jp/noharra/20040414#p1に野原はこう書いた。

「1937年７月８日北京郊外の廬溝橋で銃撃戦があった。７月11日午後８時停戦協定が成った。ではなぜ、日本軍は８年間も中国大陸全体に兵を展開し続けたのだろう？」勝てると思ったのに勝てなかった。中国と日本との間には、今のアメリカとイラクの兵器格差ほどではないかもしれないが、絶対的な兵器の格差があった。だから、具体的な戦闘では（おおむね常に）勝利しつづけることができた。でも勝てなかった。戦争は難しい。今回のイラク戦争ほど短期間で明瞭な勝利をあげられた戦争はない。フセインと二人の息子も手に入れた。ところが勝利はアメリカの手から転げ落ちつつある。

ウィリアム・オドム（元中将、レーガン政権などで安全保障を担当）は言う。

（４月３０日にＮＢＣテレビに出演した）「アメリカは、すでにイラクで失

敗することが確定してしまった。今後は、失敗による損害をどれだけ減らせる

か、ということが重要になる。だから、なるべく早く米軍がイラクから撤退す

ることが必要だ。」

http://tanakanews.com/e0518hawk.htm

　オドムは正しい。だが彼は大川や石原莞爾と同じく、国家意志に影響を与えることは出来ずにイラクは泥沼化するだろう。

（突然ですが）朝鮮人でたまたま祖父や親の代に日本に来て今もいる人たち、というふうに在日朝鮮人を捉えていた（ような気がする）。だが、だいたい来た時期は1945年以前であり、朝鮮と日本の間には国境はなかった。したがって、いわゆる在日朝鮮人の現在の法的地位は1945年以来の日本政府の法的処置の結果以外の何物でもない。

http://www.han.org/a/half-moon/hm025.html#No.198　から

田中宏・一橋大教授の文章を引いておきます。

　　「在日朝鮮人の国籍問題は、第一次大戦後のベルサイユ条約にある国籍選択方式を念頭に置きながら、やがては日本国籍の一斉喪失へ、そして、それ以降の日本国籍取得は『帰化』によって対処する、その際も、『日本国民であった者』とも『日本国籍を失った者』とも扱わないことによって完結した。

　　それは、かって帝国臣民たることを強制した者を、一般外国人と全く同じ条件で帰化審査に付すことを意味し、みごとに『歴史の抹消』がなされたと言えよう。

　　そもそも、帰化というのは、日本国家がまったく自己の好みによって相手を自由に『選択』できる制度なのである。前にみた西ドイツにおける国籍選択は、オーストリア人の選択に西ドイツが従う制度であり、日本とはまるで正反対である。（後略）」