平成16年6月10日付けで、自由民主党政務調査会の 憲法調査会 憲法改正プロジェクトチームの出した「論点整理(案)」というものに、次のような文言がある。
「 ○婚姻・家族における両性平等の規定(現憲法24条)は、家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである。」
ふむふむ。憲法第24条は2文からなる。
「 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」
「2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」
どこを変えるだろう?「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」ということろが気に入らないのかな。家族の価値を重視するということは、離婚をしにくくするということだろうか。「 婚姻・家族における両性平等の規定」が気に入らないからと言って、不平等をうたうことなどできなかろう。家族重視というのが、生まれてきた子供重視という意味ならむしろ、育児手当を女性に支給するとか、婚外子の保護とかになるはずだがそうではない。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」が気に入らないのなら、戦前の家制度への回帰を目指すのか。賛成する女性はいそうにもないが。
「選挙直前にこんな案を公表するとは、女性有権者をナメきっているとしか思えません。」ということになるでしょうね。
資料としてアピール文を掲載します。
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【男女平等を憲法から消すな!憲法24条の改悪を許さない共同アピール】
自民党は6月10日に発表された「憲法改正プロジェクトチームの論点整理(案)」(http://www.kenpoukaigi.gr.jp/seitoutou/20040610jiminkaikenPTronten2.htm)において、「家族や共同体の価値を重視する観点から」、両性の平等を定めた憲法24条の修正を提言しました。男女平等へと確実に動いてきた国際社会の流れを正面から否定する時代錯誤の改憲案が、ほかならぬ政権党から示されたことに、私たちはたいへん驚き、つよい危機感を抱いています。
「子どもを生まない女性は年金を受け取る資格がない」「(生殖能力を失った)ババァは有害な存在」といった政治家の発言が強い批判を浴びたことを少しも反省せず、むしろ女性差別の現実に合わせて憲法のほうを改悪しようというのでしょうか。
女性は、男性と同じように、ひとりの人間として、平等に尊重されなければなりません。私たちは、家族や共同体の価値を口実にして、個人の人権と男女平等を否定する、この非常識で時代錯誤の改憲案につよく抗議し、女性の人権を否定するいかなる動きに対して妥協せずに闘うことを宣言します。
賛同される団体・個人は、お名前と肩書き(あれば)を下記までお知らせください。
STOP!憲法24条改悪キャンペーン
メール:savearticle24@yahoo.co.jp
FAX:03-3463-9752