（裕仁退位問題の続き）
率直なところ、現在のように日本人に「道徳観念」が欠如し、「責任感や、けじめ」のない国になった大きな要因として、「国家のトップ」が敗戦後の自らの「出処進退」を回避して来た事が大きいと感じている。
「宣戦布告書」にご署名もされ､「そのお方の為」として、何百万人もの人が命を落としたと言うのに、生涯その地位から引退もされずに座り続けられた事が、その後、如何に日本人の「道義観」に悪影響を及ぼした事か。
okamakotoさんのブログから引用させていただく。
okamakotoさんはなんと７０代の方のようだ。最近は高齢者の方が現在の社会情勢の歪みに敏感で、時代に危機感を持っておられる方が多いようだ。彼の平明で偏見のない文章は、わたしたち（戦争を知らない世代！）に強い灯りをおくっている。
中道右派 中道右派 『http://blog.goo.ne.jp/pontaka_001/e/af4531aa5c4741cac16c64c16fdd1467
まず、ここをお読みになることをお勧めします。
数回の連続で、素人にも分かりやすく書かれています。
コメント欄は玉石混交ですが、鋭い意見もあります。
法的責任と道義的責任の区別を、まずはよく考えてみることをお勧めします。』
noharra noharra 『＞＞＞法的責任と道義的責任の区別を、まずはよく考えてみることをお勧めします。
道義的責任を定義、提出する主体を、きみたちが一貫して用意できない、かろうじて成立したものを潰してしまうのが問題なのです。かわいそうな日本！
「区別を、まずはよく考えてみることをお勧めします」は議論の放棄ですね。よっぽど自信がないのか。』
議論のすり替えと思ったのは、あなたの誤解ですよ。
あの決議案って言うのは、４項目の上に色々書いてあった事実関係を客観的事実と認めて、その上で４項目を要求するという内容です。
仮に日本が決議成立後にこれにしたがって国会決議をする場合、法的拘束力は無いので事実関係についても当然受け入れなくてもいいんですが、ホンダ議員らの意図は、あの事実誤認だらけの内容を事実と認めて謝罪し将来の教育もしろということですよ。日本独自の事実認識に基づく新たな謝罪をしたら、ぜんぜん法的拘束力は無いのにおそらくまた叩かれる。本当に事実関係部分が真実だと思い込んでいる節があるというのは、ホンダ議員はいわゆる売春婦的慰安婦は他の国にもいたが奴隷制的慰安婦は日本だけだという差別化を報道で強調していたんですよ。この報道はソースが必要かもしれないのでこれから検索します。
＞ただしそれについて散々それを台無しにするような発言が繰り返されてきた経緯も御存知ですよね？ホンダ氏も諸外国もそういう経緯を知っているんですよ。だから「曖昧でない謝罪を」と言っているんじゃないですか。謝罪というのは加害者が頭を下げた回数で決まるんじゃないんです。謝罪は一人じゃ出来ないんですよ。
これは本当に安倍首相のうかっりうかつ発言の悪影響。発言するなら練りに練ってから発言すべきでした。揚げ足を取られるようなら河野談話修正は言い出すべきでなく、事実関係の再調査と文言案が出来てからにすべきでした。それに米左系マスコミの歪曲報道でダブルパンチ。
＞まあ加害者が犯罪被害者に謝るとき「俺には俺なりのやり方があるんだ」と言いだして謝罪が成り立つかといえば、その可能性はゼロに近いでしょうね。
そうかも・・・国家犯罪の問題と思われている点が、世界的に蔓延している誤解でしょうね。
この問題の本質は、法的には救済不可能な事例を道義的見地から救済した、ということだと私は理解していますが、おそらくマスコミでは世界的に賛同者は少ないでしょうね。
＞私だけの主観ではありません。それは諸外国でも「日本の謝罪は曖昧だ」という認識の方が多数派なのでは。。今回安倍氏が「謝罪しない」と言った時の諸外国のメディア・政界の人たちのあまりの反応にこれまで「日本を悪く言うのは特アだけだ」と言っていた人たちがうろたえていたのを見て不謹慎ですが笑ってしまいました。まあこれは蛇足ですが。いずれにせよ謝罪は一人では出来ないという「リアリズム」に立ち返って欲しいものですよね。
同意せざるをえませんね。犯罪解決ではなく道義的救済だという本質（私見）を世界に伝えるには、大変な労力が必要かも・・・
＞>町山氏のブログ
＞知ってますよ。しかしそれが今回の件と何の関係があるのか私には全く分からないので正直困惑してます。
批判や責任追及は、あくまで正確な事実に基づいてすべきであって、インチキ＝事実誤認をほうっておくと大変なことになり、一旦広まった世界的一般的イメージは修正するのにものすごく労力がかかるという点で、天安門事件と慰安婦問題のそれとは、共通すると私は思っています。あなたは事実誤認は無いという立場かも知れませんが。
＞>先に外交信義を破ったのは韓国側なのだから、日本だけ墨守することを押し付けられるいわれはありません。
＞これもよく分からないんですが詳しく経緯の御説明を願います。
それでは、説明のために必要なソースを検索してきます。
しばらくお待ちを。』
突然ですが算数の問題です。
ある整数で、６１，８９，１６１をそれぞれ割ったときの
余りの和は３８になりました。ある整数を求めなさい。
分かった方はコメント欄に。
わたしが会ったことがある女性のうち、十分ほど話しただけだがそれでもすごくいい女だなあと感心した女性の夫は、その半年後首都で白昼人を殺した。女性の方は別に魔性の女という感じでもなかった。
下記のようなうわさ話は好きじゃない。なら書かなきゃ良いのだが。はいすみません。
全玉淑という女性がいた。「濃艶という形容詞に不足はない魅力的な女性であるという。*1」梁石日のこの部分に書いてあるのは中上健次への悪口である。中上は半年間韓国に滞在して『韓国文芸』*2の発行者、全玉淑という正体不明の女性と連日連夜飲み明かしたという。1970年代の話。
「セマウル運動を先入観抜きに考えると、文字通り＜新しい村＞運動であり日本にもあった新生活運動であったがそれにとどまらず織田信長型の天才的な革命家であったこの国の前大統領（朴正煕）の「根底の不在」を見すえた上での思想運動にも見え、（後略）」*3なんてことを書いてしまう中上に、梁石日は怒っている。そしてもっと、「韓国人は、自分の国はものすごく後進性があり、おくれていると思うかもしれないけれど、ぼくなんかからみれば、いわゆる記号論を勉強している者の眼でみると、「後進性」というものの中に、すごいものがあるわけですね。」*4なんて恥ずかしいことを言っている中上にもはげしく苛立つ。昔の話で中上の悪口を言っても始まらないのだが、「韓国／日本」間の知的溝はこの間かえって拡大していることもあり、追記しておきます。
http://bbs2.otd.co.jp/mondou/bbs_plain?base=26685&range=1
上記に次のような翻訳が出ました。最初の部分は次の通り
南ドイツ新聞記事の翻訳：２００４年４月１５日９面
タイトル：誘拐された日本人家族に口枷（くちかせ）
ヘンリック・ボルク記者 （梶村太一郎訳）
「 東京発・だれがどのように彼らを黙らせてしまったのだろうか？彼らイラクで誘拐されてた日本人の家族たちは、かれらの日本政府に対する批判に、突然口を閉ざしてしまった。三日前には家族たちは大声で日本軍のイラクからの撤退を要求していたのである。」
写真…
それはおそろしいものだった。それらを見たとき、いろんな感情がよぎった。その最も突出したものはもちろん憤怒だった。何かものを破壊したいという抑えがたい欲求に衝き動かされた。事態を何とかマシにするため、あるいは怒りや屈辱を静めるために。これまでバグダッドのアブ・グレイブ刑務所についてはひどい話を聞いていたけれど、どの言葉も表すことができない様子をそれらの写真は呈していた。
http://www.geocities.jp/riverbendblog/index.html
リバーベンドさんのブログの４／３０から引用します。例の写真についてです。日本人にとってイラク情勢は知識の対象でしかない。そうした関係を覆すだけのパワーをあの不幸なポルノ紛いの写真たちは持っている。その薄呆けた写真をいくら注視してもイラク人はそこにはいない。あらかじめ＜存在＞に目を閉ざしたものたちには。リバーベンドさんの文章の続きを読んでください。
わったん基金にわずかですがカンパしました。
「渡辺修孝さんの支払い拒否と提訴を支持し、裁判を支援する意思を表明しておきます。」という意志においてです。実はそれほど内発するものはなかったのだが、今井さんたちに対しちょっと前に下記のようなメールを出したので、その都合上「支払い拒否」支援はせざるをえないか、と思ったのでした。（訴訟の趣旨は変わったのか？）
わたしの第一の問題意識は、外務省が金払えと言ったとしても、内容証明が来るまで払う必要はない、という実用的見地に立ったものです。下記サイトのように、反対なのに内容証明が来る前に自発的に払うのは馬鹿げたこととも思われますが、当事者の周辺には別の事情もあったのかもしれない。
ちょっと前の話になるが、（５／１）http://ac-net.org/honor/ というサイトに対し、次のようなメールを出した。
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高遠さんほかに対するバッシングに大きな怒りを持つものです。
ところで（無責任な質問）といわれるかもしれませんが、次のような意見をもったので参考までに送付します。特に回答を求めるものではありません。
野原燐
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外務省からの請求について
払わない方が面白い、のではないか？
少なくとも（２週間程度の期限を定めた）法的な請求書を出させることは誰からも文句を言われる筋合いのないことであり、ぜひ実行して欲しい。（法的請求書であれば不服申立の権利についての記述があるはず。）おそらく役人としてはその書類を作るだけの根性はないのではないか。（つまりはいはいといって払ってしまえばその瞬間問題は消滅するので、外務省に充分な合法性がなくとも検証できない。）
最後まで払わず裁判するのが面白いと思うが、３人及び家族が日本中からのバッシングに耐え、裁判闘争を続けるという意志を獲得した場合、しか実際にはできないでしょう。（払ってもバッシングは続くとすれば同じかも知れない。）
外務省の金の使い方についてどの程度まで公開できるのか？という問題に、従来から国民の広い関心が集まっているので、それとも関連して、外務省の言い分を検証するのも面白いと思う。
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