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Winny

もし47氏が「包丁」を作ったらどうなるのだろうか？　「人を傷つけることができることはわかっていた」と取り調べで答えたら？ http://d.hatena.ne.jp/editech/20040511

笑えたので無断引用。

法を法的ルールから外れた感覚で濫用することを許してはならない！

両性平等規定の見直し

平成16年６月10日付けで、自由民主党政務調査会の　憲法調査会　憲法改正プロジェクトチームの出した「論点整理(案)」というものに、次のような文言がある。

「 ○婚姻・家族における両性平等の規定(現憲法24条)は、家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである。」

ふむふむ。憲法第24条は２文からなる。

「　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

「２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

どこを変えるだろう？「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」ということろが気に入らないのかな。家族の価値を重視するということは、離婚をしにくくするということだろうか。「 婚姻・家族における両性平等の規定」が気に入らないからと言って、不平等をうたうことなどできなかろう。家族重視というのが、生まれてきた子供重視という意味ならむしろ、育児手当を女性に支給するとか、婚外子の保護とかになるはずだがそうではない。

「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」が気に入らないのなら、戦前の家制度への回帰を目指すのか。賛成する女性はいそうにもないが。

「選挙直前にこんな案を公表するとは、女性有権者をナメきっているとしか思えません。」ということになるでしょうね。

資料としてアピール文を掲載します。

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【男女平等を憲法から消すな！憲法２４条の改悪を許さない共同アピール】

自民党は６月１０日に発表された「憲法改正プロジェクトチームの論点整理（案）」（http://www.kenpoukaigi.gr.jp/seitoutou/20040610jiminkaikenPTronten2.htm）において、「家族や共同体の価値を重視する観点から」、両性の平等を定めた憲法２４条の修正を提言しました。男女平等へと確実に動いてきた国際社会の流れを正面から否定する時代錯誤の改憲案が、ほかならぬ政権党から示されたことに、私たちはたいへん驚き、つよい危機感を抱いています。

「子どもを生まない女性は年金を受け取る資格がない」「（生殖能力を失った）ババァは有害な存在」といった政治家の発言が強い批判を浴びたことを少しも反省せず、むしろ女性差別の現実に合わせて憲法のほうを改悪しようというのでしょうか。

女性は、男性と同じように、ひとりの人間として、平等に尊重されなければなりません。私たちは、家族や共同体の価値を口実にして、個人の人権と男女平等を否定する、この非常識で時代錯誤の改憲案につよく抗議し、女性の人権を否定するいかなる動きに対して妥協せずに闘うことを宣言します。

賛同される団体・個人は、お名前と肩書き（あれば）を下記までお知らせください。

STOP!憲法24条改悪キャンペーン

メール：savearticle24@yahoo.co.jp

FAX：03－3463－9752

ジェンダーフリー

今日の朝日新聞の書評欄に次のような文章が載っていた。

『人間の本性を考える』スティーブン・ピンカーに対する山形浩生氏の書評。

あるいは男女の性差。男と女は遺伝的にちがうし、それは嗜好にも出る。男女の職業的偏りは、社会の洗脳のせいだけでなく、遺伝的な部分も大きい。だから女の政治家や重役が少ない等の結果平等を求める悪しきフェミニズムはまちがいだし、「男の子／女の子らしい」遊びを弾圧し、性的役割分担をすべて否定する昨今のジェンダーフリー思想は、子供の本能的な感覚を混乱させるだけだ、と本書は述べる。

反論しなければならない。わたしがしなければならないこともなかろう？

次のようにコメントもらったが、リンクがつながるようこちらにコピペ。

山形浩生の自作自演ウザ過ぎ！！その２ 『http://book3.2ch.net/test/read.cgi/books/1094319459/203-』

わたしたちとイラク戦争問題との関わり

（６－２）

わたしたちとイラク戦争問題との関わりといえば、もちろん自衛隊派兵である。自衛隊駐留期限は目前に迫っており、駐留延期は決まっていない。派兵は「イラク復興のため」に行われた。ところがアメリカと日本のもくろみに反し、１年間でイラク国内は無茶苦茶になった。

第一条　この法律は、イラク特別事態（国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態をいう。以下同じ。）を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

http://www.kantei.go.jp/jp/houan/2003/iraq/030613iraq.html

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法

＜イラク国民の生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等＞という二つの目的のために、自衛隊はそこにいる。そのために自衛隊はどうしたらいいのか。id:noharra:20041031#p1　で引いたイラク人ライードさんの判断によれば、答えは簡単だ。撤退がベストだという。

事態の解決は，ブッシュ政権（あるいはケリー政権）とイラク人に任せてください。これは彼らの為すべきことなのです。ブッシュ政権に，イラクに対する彼らの戦争を正当化するための「国際的」という隠れ蓑を与えないでください。イラクにあなたがたの国の武装集団（your military groups）がいることは，ただ単に，政治的なものなのです。米国政権の誤った対外政策を支持するためだけなのです。人種差別的な「アメリカ帝国のための戦争」を支持することは，あなたがた平和的な国民のしたいことではないでしょう。

小泉は少なくとも自衛隊員が何人か死ぬまで自衛隊を撤退させる気はない。だが（おそらく近い将来に大きな確率で予測できる）彼らは一体何の為に死ぬのか？イラク人に感謝されないのであれば。

わたしたちは民主主義国家に住んでいる。わたしたちが民主主義国家を形成しているのだ。*1イラクに現在自衛隊員が滞在しているのは「わたしたちの意志」である。国民の一人ひとりは、自衛隊員が命の危険を掛けてそこにいる以上、自分の意志を今再確認し公表すべきであると思う。

つまり、「自衛隊のイラク駐留」と＜わたし＞の間には二重の関係があります。民主主義の国家意志を形成した（する）国民としての関係と、「無意味かも知れない」死に（わたしたちの依頼により）追いやる（可能性）という情緒的関係。二重の関係において今、自分の意志を確認し表示することは＜わたし＞（あなた）の権利であり、義務である。

　これはすでに、http://d.hatena.ne.jp/noharra/20041030#p1　である方にお聞きした設問に近い。そのときの答えは「平和主義は非現実的且つ国際的孤立の道に他ならない」だったが、答えは、わたしの問題設定にとっては第一義的にはどうでも良いのである。国民の５１％が「そうしろ」という断固たる意志を持っているのなら自衛隊員の死は（国内的論理では）やむを得なかろう。

　（わたしは悼まない。*2高額の年金などを払う事にも反対だ。）

*1：この「わたしたち」には「在日」も入るのか？在日も国家形成に参加している。だが国家意思形成には参加していない。・・・

*2：非国民と呼ばれて叩かれまわってもよい。そのためのハンドルネームですから。

パレスチナとデリダ

パレスチナ連帯運動の目立つ場所でデリダが発言するということは余りなかったんですね。*1「パレスチナ研究誌」にも書いていません。ではどこで、イスラエル・パレスチナ問題を激しい言葉で語ったかというと、常にユダヤ人の前でした。その多くがイスラエルに対してシンパシーを持っているだろうユダヤ人の前で。だからこそイスラエルにも行く。

（鵜飼・長原対談の鵜飼哲の発言より　『現代思想　2004・12 特集デリダ』p107より）

　朝鮮総連の幹部の前で自己の主張を曲げなかった金時鐘にも通じるところがありますね。

*1：同じ雑誌のp248には、2004.5.8に反グロ系集会に登場した、駐仏パレスティナ自治政府代表ライラ・シャリドの直前に、デリダの姿が書かれている。重光哲明氏の文章

報われない善意はない

　「報われない善意はない」というのは悪い意味で、である。金に困った人に金を貸してやったら、また金を借りに来る。疲れているのに仕方ないから愚痴を聞いてやったらそれから毎日のように電話が掛かってくる。そういうことがあるからわたしたちは日々善意を抑制しながら生きている。

　だが、募金はどうか。「恵まれない子どもたちのための募金」が呼び掛けられるとき、募金を募集している主体が誰か、その使途は何か、明確にされないことも多い。市役所、共同募金会、社会福祉協議会、テレビ局などが自己は説明するまでもなく絶対善だ、という前提で募金をつのる。募金者は自己の善意をそのまま、そのおおきな主体に委託する。千円を差し出せばそれはそのまま「恵まれない人たち」のもとに届くかのように説明され、わたしたちもそれ以上追求しない。

　ある人が「恵まれない」情況にあるとはどういうことか？それは彼／女のあり方にわたしたちの想像力が及びえないということではないのか。わたしたちの認識格子から抜け落ちてしまう存在が、恵まれない人々だろう。

「ユニセフによると、世界中で年間七十万人から四百万人が人身売買の犠牲になっており、そのうち、十八歳未満の子どもは百二十万人と推定されている。http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050107/mng_____tokuho__000.shtml　」

とネットの一部に書いてあっても、マスコミではそんなことは言わないのでわたしたちの認識の一部にはなりません。それは事実であって事実ではないのです。

　一般に「恵まれない人々」とは、色々な事情で私たちからの善意が直接届かない情況におかれていることによって恵まれないのだ、ということができる。そうすると上に書いたような募金に対する態度は笑止であることになる。

　被災者の姿に心を痛め何かしたいのなら、まず自己責任で募金先を選ぶことから始めるべきだろう。

　そしてちゃんとした募金先であれば、情報を知らせるメールが場合によっては読み切れないほど来る。（郵送の場合はもちろんメールほど沢山こないがそれでも数年にわたって来ることがある。）

　ニンジャさんの場合は、１／８から１／１５の間に、けっこう長いメールが１２通来た。*1

　正しい、正しすぎるメールが沢山来るのも迷惑と感じる人も多かろう。noharraはそれを正しいとして募金したのだから迷惑と感じるのはおかしいのだが、限りあるリソースを割かなければならないという点では「友達の愚痴を聞く」場合と同じだ。ただ友だちは近くにいるが、海外の被災者は（いない）（いない場所にいる）、というだけの違いだ。たった、五百円の募金でも関係はそれなりに成立する。関係が幽かであることに苛立ってそれを断ってしまってはならない。

*1：■スマトラ沖地震：アチェ被災者への義捐金のお願い　インドネシア民主化支援ネットワーク　　◇義捐金のお振込先　郵便振替口座　00190-8-76398　アチェ人道支援キャンペーン　にいくらか振り込んでそこにメールアドレスを汚い字で書き込んだら。「参加を希望される場合は、以下のURLをクリックしてください。」という参加確認確認メールが来て、クリックしたら。

＜＜＜金正日有罪＞＞＞

わたしは以下の要求項目について基本的に賛成する。反論のある方は言ってください。

　それでは現日本政府は、旧日本国の継承政権としてこの国家責任についてどのように履行しなければならないのか。要求事項について何点か述べさせていただきます。

　まず、日本政府は軍性奴隷制に関する真相を徹底的に調査し、全貌を公開しなければなりません。さきに申し上げたように、「慰安婦」の総数、国別人数、慰安所設置地域と慰安所の名称、その管理者、「慰安婦」の処理情況を含めて公開しなければならないと主張します。

　次に、日本政府は軍性奴隷制に対する法的責任を認め、すべての被害者に対して正式な謝罪をしなければなりません。この謝罪はただの言葉だけではなく、十分な賠償をともなう謝罪でなければなりませんし、また、ある招請された人物が適当な機会に一言一言ことばで述べるだけの謝罪ではなく、国会決議や政府声明、あるいは条約のような文書のかたちで記録され公けにされなければなりません。

　三つ目には、日本政府は性奴隷制に対する十分な国家賠償をしなければなりません。周知のように加害者が被害者に補償するのは一般的原理であり国際法上の要求であります。日本は加害国として被害者にかならず補償しなければなりません。この補償は民間基金のような民間団体が募金したお金ではなく、国庫金で、国家の名で被害者に対する賠償がなされなければならないと、私は主張するものであります。〔場内拍手〕

　またこの補償は生存被害女性のみならず、すでに死亡した被害者の遺族にも正式に支給されなければならないと主張します。

　四つ目に、日本政府は軍「慰安婦」生活を強要された被害女性たちの尊厳を再び損なうような行為を徹底的に根絶するための措置を講じなければなりません。現在日本の一部の右翼勢力は、軍「慰安婦」たちを「売春婦」だとか金儲けのために性行為をしたと言って、彼女たちの大切な尊厳と名誉を再び損なう妄言を吐いています。日本政府はこれらを黙認しており、なんら防止策をとっていません。日本政府は、これらに対し真剣な態度で真剣に深く検討し、日本で、日本の右翼勢力から、こうした発言が出ないように実践的で実質的な防止措置を講じなければなりません。〔場内拍手〕

　五つ目に日本政府は、世界各地をすべて調査し、犠牲になったすべての被害者の遺骨を彼女たちの故郷や彼女たちの親族が住んでいる土地に、丁重に葬るべきです。また今日の証言で明らかになったように、河床淑ハルモニをはじめとする被害者たちが、未だに中国、日本、カンボジア、南部サハリンなどで暮らしています。日本政府は彼女たちの要求を聞き帰国させるか、あるいは祖国訪問を実現するための措置を講じなければなりません。

　六番目に日本政府は、軍性奴隷制を謀議、計画、実現、執行した者に対して刑事処罰を加えなければなりません。ここで、生存者たちには正式な法廷に出頭させ該当する処罰をし、あるいは特別法廷をつくって処罰するように国内での措置が講じられなければなりません。死亡した者たちに対しては、死んでしまったが、彼らに対しても本法廷の名前で刑事処罰を加えることによって、あらゆる人々に罪を犯せば生きていても死んでしまっても、必ず刑罰を受けるという歴史の教訓を残すようにしなければなりません。〔場内拍手〕

　最後に、日本政府は歴史教科書改悪策動や他のさまざまな策動によって、過去の軍「慰安婦」生活に関する問題を歴史の陰に隠してしまおうという策略を行なっており、また、それを歪曲したり否定したりして、今後も伝えられないようにしています。日本政府はこれらに対して深く反省し、教科書をはじめとするあらゆる書籍に事実をそのまま記述し、社会教育と学枚教育をとおして、日本人がこうした過去についてよく知るようにしなければなりません。日本政府は博物館や文書保管所のような記録保管所をつくり、当時の資料、被害状況の証言などすべての記録を保管し、だれもが閲覧できるようにし、日本の過去の罪が二度と日本というこの土地から起こらないよう、十分な注意を払わなければなりません。

　私は北と南の共同検事団の一員として、以上の責任履行を本法廷の名において日本政府に強く促すことを要求します。〔場内拍手〕

p88-90『女性国際戦犯法廷の全記録・ 第5巻 日本軍性奴隷制を裁く-2000年女性国際戦犯法廷の記録』isbn:4846102068 より

発言者は誰か？

　　　鄭南用検事

尊敬する判事の皆さん。私は朝鮮民主主義人民共和国検事の鄭南用です。

　多くの日本人はこの朝鮮民主主義人民共和国という形容詞を聞き、一斉に安堵し叫びはじめるだろう。

お前に言われたくないわ！！

　日本人の安堵に合流したくないのだが、この批判は受け入れるべきではないだろうか。

１）北朝鮮による拉致問題は、日本では近年横田めぐみを象徴とすることで排外主義的熱狂をよんでいる。しかし本来、韓国にはもっと多くの被害者がおり、また中東にも被害者がいたという国際的広がりを持った問題である。（韓国による拉致もあったのか？）

２）１０万人以上いるのではと言われている中国に脱北した者たちは、中国当局によって難民と認められず、日々送還におびえながら悪い条件で暮らしている。

３）日本から北朝鮮へ「帰国」した９万３千人の在日朝鮮人（一部日本国籍保持者も含む）とその家族は、日本との自由な往来を認められないだけでなく、北朝鮮国内でも差別を受けていると言われている。

４）そしてなにより、人類史における最悪の人間虐待と糾弾されるべき政治犯収容所などの収容所の存在。参考：http://homepage1.nifty.com/northkorea/nkcamp.htm

これらの問題について、北人民共和国政府は

＜真相を徹底的に調査＞をすべきであるし、

＜すべての被害者に対して正式な謝罪を＞なすべきである。

　帰国者を含む市民の国内移動と海外渡航の自由を認めるべきである。

収容所他の抑圧を＜謀議、計画、実現、執行した者に対して刑事処罰を加えなければなりません。＞これは当然、「金正日有罪」という判決を含むものになるでしょう。

それより先に、まず現在行っている不法行為を中止し収容者を解放し、彼らが暮らしていける最低限の補償を与えるべきである。

わたしたちは検事に成り、上記のような判決を求めて新しい民衆法廷を提起し実施していくべきではないか。

　そのとき「とても文字になどできない下劣で最低最悪の暴言を」「慰安婦」たちに浴びせつづける右翼？たち、と＜わたしたち＞との関係はどうなるか？法廷がただのリンチの場にならないようわたしたちは法廷の場を守りきらないとならないだろう。

鄭南用検事の演説（言説）の格調の高さは肯定されるべきだと思う。したがってそれを受けて次の告発が成立することも、拒否できない。

金正日有罪を言うことは、日本のレイシズムに加担することだと一部の左翼は言う。だが、＜右翼／左翼＞あるいは＜日本／韓国朝鮮・中国＞という二項対立で世界は判断できない。民衆の一部はいつも国家の隙間からこぼれ落ちどちらの側からも見捨てられるのだ。そうした見捨てられた側、見えない人間を可視化しようとすることに正義があるという信念が、女性国際戦犯法廷の根拠であろう。したがって金正日に対する告発をためらってはならないと思う。

（わたしは戦犯法廷の主催者の側にシンパシーを持ち援護しようというベクトルでこの本を読み始めた。だからこんなことを書くのは予定外である。）

（１／２８朝10時半　掲載）