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　先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/24iti002.htm

Sankei Web　産経朝刊　沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ　「自決強制」記述誤り、名誉棄損(07/24 05:00)

米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。

沖縄戦の集団自決をめぐっては、

昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島（渡嘉敷村）の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。

疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の風景』（昭和四十八年、文芸春秋）を出版。

座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』（平成十三年、高文研）で明らかにした。

その後も、昭和史研究所（代表・中村粲元独協大教授）や自由主義史観研究会（代表・藤岡信勝拓殖大教授）が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。

　やれやれというしかない。裁判の論点はどうあれ、わたしたち市民～国民にとっての論点は、「国軍が市民（国民）を守る」という建前が崩れたかどうか？である。「国軍が村の上層部などと一体になって働きかけることにより、たくさんの市民の自決が行われた」ことはどうあがいても動かせないはずだ。

参考：林博史氏の論文「「集団自決」の再検討」

http://www.geocities.jp/hhhirofumi/paper11.htm

　それより彼らの目的は何なのかね。ふやけたナルシズムを蔓延させても亡国につながるだけでしょうが。

戊辰戦争においては多くの藩が、薩長側（天皇）か幕府かという選択を急に迫られ右往左往してたわけです。上記の奈倉哲三氏論文からもう一箇所引きます。

二本松藩は幕府軍側で戦うことに決定。７月２９日、新政府軍と激しい交戦となる。

そのさなか、農兵司令官として出陣していた三浦権太夫は、勤王論者として王師（おうすい）（天皇の軍隊）へ弓を引くことはできぬとして交戦を拒否、阿武隈川東岸で空矢を放って自刃した。合祀年月は不明であるが、靖国に祀られている。*1

　三浦氏は、（おそらく）うまれ育った故郷、その代表としての藩に対する忠誠と、自分が意識的に獲得してきた勤王イデオロギーの間で葛藤し、ついにどちらかに付くことは決断できず、自刃した。ところが靖国側は、その「勤王」の面にだけ注目し、靖国に合祀した。

　これと同じ事は「大東亜戦争」でも、無数に起こっている。南の島で餓死に追いやられ、祖国に対し怨みしか持っていない死者も沢山居たはずだと思う。それでも形式的に「護国」ということにして合祀する。一方空襲の死者とかは急進的愛国者が仮にいても合祀の対象からは外れる。また今回の台湾「高砂族」などのように遺族が合祀から外してくれと請求しても応じない。

　「国家の為忠奮戦死せし霊」だけを降ろし、神社に鎮座させるという*2選別装置。死者を選別するだけでなく、死者の内なる葛藤を拒絶し「国家の為」という面だけに光を当てる装置である、というわけだ。

http://d.hatena.ne.jp/antonian/20050907/1126104535　で、あんとに庵さんがほりえもんの同じ記事を引いている。インタビュー現場の雰囲気の分かる記事もある。それはありがたかったのだが、どうもこの方は「天皇制」をタブーにし続けたいようだ。何故そう思うのか不思議だ。

・・・ですので報道記事はいささかニュアンスが異なるにせよ、根底には「そういう意味のない存在は無駄」的な思考が垣間見えるわけです。なんというかやはり芸術家の敵だな。こいつわ。三位一体論とか実体変化とか理解できないししたくもなさそうな人だと思う。

　三位一体に敵対する神学的テーゼを立てることと、そうした問題領域自体に敵対することは違う。堀江もんは「憲法見ると、天皇は日本の象徴であるというところから始まるのは、僕らにとっ てはものすごく違和感を感じますよ」と条文の文言について発言している。したがって後者ではなく（テーゼはたてていないが）前者である。あんとに庵さんはそれを後者であると歪曲している。

ところで、天皇制と国体というのは伝統的に日本では一致して来たわけですが、その辺りの解体をもくろむならそれなりの理論武装をしないとまずいのでしょうが、彼の場合は単純に「無駄」「有用」という価値で判断されているようです。

何を神秘化しているのですか。「天皇制と国体というのは伝統的に日本では一致して来た」というのは間違った理解です。問題は憲法１条をどうするかだけで、憲法改正が国民の権利であることは憲法に書いてあり国民の常識です。タブーを作りたい一部の勢力がいるだけです。

人というのはなんらかの共同体に属したりするわけでそれは土地だったり、国だったり、思想団体、宗教団体もそうですが、それによって形作られる人格というのがあり、また属するものへの拡大的な皮膚感覚を持ったりするものですが、それがないタイプというのは珍しい。

堀江氏はただ、「憲法１条は不要だ」と意志表示しただけですよ。その意見に反対したいなら、彼の意見を歪曲するのではなく、貴方自身の思想で行ってください。

だいたいタイトルも「ホリエモンの舌禍」だし、自分が言論の自由に敵対していると言うことが分かっていないようですね。

（突然、攻撃的ＴＢ失礼しました。）

http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~nikaido/oarai.html

大洗磯前神社の近くの天妃神社は、かって水戸光圀が媽祖（まそ）を祀った神社。

大洗磯前神社の有名な海上鳥居の写真有り。中国民間信仰研究家二階堂善弘氏のサイトです。

http://d.hatena.ne.jp/nmomose/20051004/ibaraki

N.Momoseさんによる大洗磯前神社ほかの巡礼日記。上記もここのリンクから知った。

「小泉改革」の政治に抵抗し抗議するネットワークを作ろう！という呼びかけを「世に倦む日日」thessalonike2さんがされている。遅ればせながら今日知った。

うーん。小泉が国会での答弁で「どこが非戦闘地域かわたしに分かりますか？」など、ふざけた答弁を重ねていることは、国会を侮辱することであり糾弾したい。わたしは国際政治においては反ブッシュ－反小泉－反シャロンである。世界銀行とかの政策はしばしば途上国の人民の幸せに反する結果を生んでいるのではないかと疑っている。首相の靖国参拝には反対である。消費税増税反対、税のふらっと化を元に戻せ！である。いわゆる新自由主義的政策に概ね反対である。教育基本法と憲法の改悪に反対したい。

「STOP THE KOIZUMI」

ゲバラと三島由紀夫のサンプルを並べてみたのはそういう理由と目的からであり、反小泉（反「改革ファシズム」）のブログ・プロテスト運動を、左右の壁を越えて極大化できないものかという希望があるからである。

http://critic2.exblog.jp/1260870/

政治は目標の一致で団結すればよく、思想の一致は不要。というのは理屈では分かっても今までイメージとしても体験してない。があくまで団結出来るときはする！　でいいだろう。

nenecoconenecoさんから二つクリップさせてもらいます。感謝。

http://d.hatena.ne.jp/nenecoconeneco/20051102

靖国にＡ級戦犯を合祀した松平永芳宮司について

一方で、後任の故松平永芳宮司は、同じ福井出身の故平泉澄・元東京帝大教授の皇国史観に強く影響されていたといわれる。天皇制の護持を重視し、時の天皇が誤ったら「おいさめしてでも」正しく導く－－－という思想だ。こうした考えは、終戦時に皇居に押し入って玉音放送の録音盤を奪取しようとした反乱軍の兵士にも強い影響を与えたといわれる。「内意」は間違っているのだから、正しくお祭りすることで天皇を「おいさめする」－－－。そうした倒錯した考えが、合祀を進めた松平氏の背景にあった可能性がある。

Ａ級戦犯の合祀がヒロヒトの意志に反することを松平が知りながらなぜ、合祀を強行しえたのか？その論理的根拠の説明である。

２千万以上ともいわれるアジア人の殺害、数百万の日本人の犠牲を仮に神が無視するとしても、戦争を始めた結果日本を焦土にしてしまった責任を、＜皇祖皇宗＞が問ないはずはない。平泉澄は本当に問わないと考えていたのだろうか。

　行政の目的はこの場合、目の前にいる人々に福祉を与えることである。担当者の仕事は福祉の質と量を改善していくことである。しかし福祉の質というものは目に見えない場合が多い。

　一方担当者に可視的に求められていることは、予算の削減である。同じ仕事に対し対前年比９割しか予算が付かない。あるいは仕事の量が増えているのに予算額は増えない。担当者がいくら騒ごうが予算は増えないのであって、この場合福祉の量あるいは質を落とすしかない。例えば同じ広さの施設に対し定員の２割り増しの人々を詰め込むとか。あるいは入所基準を厳格化し対象者をフルイにかけるとか。

　いずれにしても担当者は板挟みにあい苦しむことになる。しかし苦しみから逃れる方法はある。予算削減自体を神にしてしまうのだ。名前を“（沈黙の）納税者”という。

　まず、公務員は全体の奉仕者であるのに、全体概念は納税者というより狭い概念にすり替えられる。福祉の対象者は実際にはいつでも一部の人たちであるという事実がことさらに強調される。このようにして、福祉とは本来削減されるべきものであるのに、仕方ないからやっておくものになる。

　予算が限られているからといって、限られた予算でできる限りの福祉を実現しようとする熱意は無視される。目に見えないものである福祉の質というものに対する感受性を持たないことがむしろ推奨される。目の前にいる対象者に愛をもって接するよりも、来月条件が変われば相手を切らなければならない覚悟をいつでもしておくことが優先される。

　ここにはもちろん安易な答えなどない。したがって少なくもと、“フリーライダー（つまり本来行政が面倒をみるべきでない不良市民）とそれを見逃していた怠惰な先輩公務員たちが、問題を作っている”といった安易な図式は排されるべきであろう。（11/27）

http://d.hatena.ne.jp/noharra/edit?date=20070318

３／１８のコメント欄より

×石原官房副長官説

○石原官房副長官発言

×経験則合理的です。

○経験則上合理的です。

＞「とすれば日本が政府にはしないが個人に対しては賠償したいと言い出したというのは非常に考えにくい。」というのは「本気で」という意味です。

たとえそうだったとしても、完済した以上、その後の分配は韓国政府の責任です。』

ノーモア 『>そんなこと言っちゃうと、性奴隷派（広義ないし狭義の強制説）が売春婦派（よい関与説など）に完敗しちゃいますよ？

いや別に石原氏の証言を鵜呑みにする人がなぜ元慰安婦といわれる人たちの証言には完全否定の態度をとるのかが興味深いと思っただけです。さて石原氏は三年前の国際法の大沼保昭東大教授のゼミに招かれてこんなことを言っていたようです。「強制性を裏づける資料は出てこなかった。証言を基に内閣の総意として判断したが、彼女たちが作り話をしているとは思えない」。また聞き取りは「韓国政府の協力を得て元慰安婦が圧力を受けない環境で非公開を条件に実施されたという。政策決定の決め手になった資料がオープンにならないのは残念だが、儒教の影響が強い社会で過去をひた隠しにして生きる被害者が特定される危険は冒せない。」というように行われたみたいです。

>これは、あなたの考え方からはそうですが、私の考えからは違いますね。

ではですね。政治家の中でノムヒョン氏の演説を「外交信義違反」としてそれのみを理由に河野発言の撤回を主張している（し始めた）人を挙げてみてくださいませんかね？

>請求権協定当時に考慮していないから慰安婦については賠償義務が残っているという解釈は成り立ちえますが…

そしてまた日本が個人による請求権は消滅させていないことも繰り返させて頂きます。』