http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML より
米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。（……）ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。 郵政民営化はウォール街のためか：2005年森田実政治日誌
もうひとつ、antonianさんのコメント欄から toxandoriaさんの力作コメントの一部をコピペしておきます。
http://d.hatena.ne.jp/antonian/comment?date=20050821#c
http://d.hatena.ne.jp/antonian/20050821#c1124628324
（略）
もう一つ懸念されるのは（これは想像が半分ですが）、今行われつつある“劇場型政治”は「政治の民営化」が進んでいることの現われではないかという点です。
米国の巨大な広告会社と提携した国内最大手の広告会社D社は、ここ１０年位で日本国内における市場占有率を急速に高めており、今や約６～７割の寡占となっています。
現代の広告会社は、選挙のみならず政策全般に関するアドバイザー（シンクタンク）的な仕事を請け負うようになっており、その分野でもD社が占めるシェアは格段に大きいようです。
また、D社の強みは番組スポンサーとなる企業広告を仲介する立場でテレビ・新聞などマスメディアに対する絶対といえるほどの優越的地位を確保していることです。
特に、テレビについてはD社が100%出資する某視聴率調査会社が市場を独占する立場にあるため（この１社しか存在しない）、スポンサー群をバックにする優越的立場ゆえに、事実上、D社が殆どのテレビ局を支配下に置いたような構図となっています。
しかも、販売部数減から広告収入に頼らざるを得なくなっている新聞社も、事実上D社に支配される立場となっています。
このように見てくると、マスメディアを総動員した政権主導の“劇場型政治”がD社などの演出で、きわめて効果的に演じられていることが想像できます。
このような国民一般の目に見えない影の世界で「郵政改革PRは、老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心」という企画が作られたことは、まことに怪しからぬことでああり、我われ国民を小バカにしているうえに民主主義政治の根本（主権在民）を否定することだと思います。
アメリカでは、すでに「民営化」（privatization）が、軍事・医療などの分野まで浸透して（市場の社会的深化が進んで）いますが、日本がひたすらこのようなアメリカを追い続けることに大きな疑問を持っています。