2025.1.27百条委員会

1/27の百条委員会行きました

今日は(1/27)兵庫県議会で最後の百条委員会がありました。

これまで抽選にだけ参加し外れることを3回したかな。今日もそうかなと思っていると、参加者が少なく入れた。
正式名称は文書問題特別委員会。資料の文書ファイルを配ってくれる、終わったら回収だが。
「聞き取り調査報告」がいくつかある。8つあった内3つが公開可と言ってくれたそうで、議員以外は一人。県職員1025-Bさんだが、この方の意見は公務員らしく法律と常識を踏まえた正論。反論の余地を塞ぐように周到に書かれている。ひょっとすると一般論としてならこのように書くのは能力さえあれば難しくないのかもしれない。しかしこの証言は斎藤が当選した後であり、斎藤の性格を考えると左遷などの圧迫を加えてくる可能性は充分ある。彼の勇気と見識を讃えたい。応援しているとここに書いて置きたい。

もう一つは迎山志保議員。4/19の16.30分ごろ、会派控室に総務部長(井ノ本)がたずねてきた。紙片を分厚いファイルに閉じたものを持ってきて、一部を見せてくれる。元県民局長のプライバシーに関するものらしい。一面にびっしり文字ばかりで小説のようなものかもしれないと思った。といった証言。
これが立花が後に大騒ぎする元県民局長のプライバシー情報(不倫・不同意性交といった何の根拠もないデマの元といえば元)である。この時点で、人事課は元県民局長の処分理由を必死に探していた。しかし人事課は、この情報は処分理由にならないのでプライバシーとして封印することにし、百条委員会もそれを追認したわけだ。
ところがそうした経過すら正確には把握していない立花氏が、断片的噂話から不同意性交などといったデマを、政見放送などで大拡散していくことになる。(公職選挙法違反になるだろう。)
そのとき語られたのは、「これが事件の真相なのに、奥谷委員長はそれを隠蔽するため必死で片山氏の発言を止めた」云々というもの。しかし、それは奥谷云々ではなく、プライバシーとして封印する、非公開情報とするとと百条委員会で公式に決まっていたものだ。その決定に反する行為が片山氏と増山議員によってなされた。そしてそれをネタにデマを大拡散する勢力が蔓延した。(増山議員には強く注意する旨、奥谷氏は今日も言っていた。今日言っていたのは、増山氏の1/18のSNS発言が情報漏えいだということ。)

いずれにしても、井ノ本氏が迎山氏に見せた内容は、元県民局長のパソコン(orUSBメモリ)にあった内容だろう。人事課から外部に流出することはあってはならない。つまりこの井ノ本氏の行為はあきらかに、公務員法で禁じられている秘密の漏洩に該当する。

委員会は30分ほど遅れて始まった。こちらに全57分の動画がある。
https://www.youtube.com/watch?v=CEdswjV6ScU

私は終わってから、県庁広報広聴課を訪ね、抗議を試みた。
上に迎山氏の発言で明らかになったように、そして実は早くに週刊誌報道でも報道されていたように、人事課において秘密にすると定められていた秘密が漏洩した。したがって、情報漏洩の事実があったと人事課において確認し、該当職員を処分すべきである。なんで10ヶ月近く放置しているのか、という抗議である。
広報課担当者はお気持ちは分かりますと受け止めてくれた。

細かい事実関係を、質問し教えてもらった。
総務部長は去年3月までは小橋浩一氏であり、4月から井ノ本 知明氏になった。ただし、井ノ本氏は2024年7月30日には体調を崩し休んでおり「総務部付」となった。(小橋氏も休職、7/31付け「総務部付」。現在の総務部長は有田一成氏。)

県職員の懲戒処分などは人事課で行う。人事課長の上司としては、職員局長、総務部次長、総務部長、副知事、知事がいる。
上司の非行を人事課長が裁けるかというと、難しくはあるだろうね。でもしなければならない。公務員が憲法に誓約するとはそういう意味だと思う。

第三者委員会については3つあると教ええくれた。
1.文書問題に関する第三者調査委員会 監査委員事務局 監査第1課所管 2024.6.12 弁護士に委託。
名簿 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ka01/documents/meibo0918.pdf 委員長が藤本久俊弁護士、ほか委員2人、調査員3人。(全員の弁護士)
百条委とダブルので不必要ではないか。

2.私的情報漏えい調査の第三者委員会設置(井ノ本氏についての)
人事課

3.「11月の知事選後に立花孝志氏らがSNSで公開した県保有情報の漏洩疑惑」
法務文書課
2025.1.7 弁護士の推薦を兵庫県の弁護士会にお願いし、弁護士会の方から委員の推薦がきたので、7日付で委託契約を締結した
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20250108.html

第三者委員会(2,3)については、netで調べてもあまり情報がない。
特に2,人事課所管分については、分からない。
今後、補充したい。

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