月: 2025年1月

今日は（1/27）兵庫県議会で最後の百条委員会がありました。

これまで抽選にだけ参加し外れることを３回したかな。今日もそうかなと思っていると、参加者が少なく入れた。
正式名称は文書問題特別委員会。資料の文書ファイルを配ってくれる、終わったら回収だが。
「聞き取り調査報告」がいくつかある。８つあった内３つが公開可と言ってくれたそうで、議員以外は一人。県職員1025-Bさんだが、この方の意見は公務員らしく法律と常識を踏まえた正論。反論の余地を塞ぐように周到に書かれている。ひょっとすると一般論としてならこのように書くのは能力さえあれば難しくないのかもしれない。しかしこの証言は斎藤が当選した後であり、斎藤の性格を考えると左遷などの圧迫を加えてくる可能性は充分ある。彼の勇気と見識を讃えたい。応援しているとここに書いて置きたい。

もう一つは迎山志保議員。4/19の16.30分ごろ、会派控室に総務部長（井ノ本）がたずねてきた。紙片を分厚いファイルに閉じたものを持ってきて、一部を見せてくれる。元県民局長のプライバシーに関するものらしい。一面にびっしり文字ばかりで小説のようなものかもしれないと思った。といった証言。
これが立花が後に大騒ぎする元県民局長のプライバシー情報（不倫・不同意性交といった何の根拠もないデマの元といえば元）である。この時点で、人事課は元県民局長の処分理由を必死に探していた。しかし人事課は、この情報は処分理由にならないのでプライバシーとして封印することにし、百条委員会もそれを追認したわけだ。
ところがそうした経過すら正確には把握していない立花氏が、断片的噂話から不同意性交などといったデマを、政見放送などで大拡散していくことになる。（公職選挙法違反になるだろう。）
そのとき語られたのは、「これが事件の真相なのに、奥谷委員長はそれを隠蔽するため必死で片山氏の発言を止めた」云々というもの。しかし、それは奥谷云々ではなく、プライバシーとして封印する、非公開情報とするとと百条委員会で公式に決まっていたものだ。その決定に反する行為が片山氏と増山議員によってなされた。そしてそれをネタにデマを大拡散する勢力が蔓延した。（増山議員には強く注意する旨、奥谷氏は今日も言っていた。今日言っていたのは、増山氏の1/18のSNS発言が情報漏えいだということ。）

いずれにしても、井ノ本氏が迎山氏に見せた内容は、元県民局長のパソコン（orUSBメモリ）にあった内容だろう。人事課から外部に流出することはあってはならない。つまりこの井ノ本氏の行為はあきらかに、公務員法で禁じられている秘密の漏洩に該当する。

委員会は30分ほど遅れて始まった。こちらに全57分の動画がある。
https://www.youtube.com/watch?v=CEdswjV6ScU

私は終わってから、県庁広報広聴課を訪ね、抗議を試みた。
上に迎山氏の発言で明らかになったように、そして実は早くに週刊誌報道でも報道されていたように、人事課において秘密にすると定められていた秘密が漏洩した。したがって、情報漏洩の事実があったと人事課において確認し、該当職員を処分すべきである。なんで１０ヶ月近く放置しているのか、という抗議である。
広報課担当者はお気持ちは分かりますと受け止めてくれた。

細かい事実関係を、質問し教えてもらった。
総務部長は去年３月までは小橋浩一氏であり、４月から井ノ本 知明氏になった。ただし、井ノ本氏は2024年7月30日には体調を崩し休んでおり「総務部付」となった。（小橋氏も休職、7/31付け「総務部付」。現在の総務部長は有田一成氏。）

県職員の懲戒処分などは人事課で行う。人事課長の上司としては、職員局長、総務部次長、総務部長、副知事、知事がいる。
上司の非行を人事課長が裁けるかというと、難しくはあるだろうね。でもしなければならない。公務員が憲法に誓約するとはそういう意味だと思う。

第三者委員会については３つあると教ええくれた。
１．文書問題に関する第三者調査委員会　監査委員事務局 監査第1課所管　2024.6.12　弁護士に委託。
名簿　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ka01/documents/meibo0918.pdf　委員長が藤本久俊弁護士、ほか委員２人、調査員３人。（全員の弁護士）
百条委とダブルので不必要ではないか。

２．私的情報漏えい調査の第三者委員会設置（井ノ本氏についての）
人事課

３．「11月の知事選後に立花孝志氏らがＳＮＳで公開した県保有情報の漏洩疑惑」
法務文書課
2025.1.7　弁護士の推薦を兵庫県の弁護士会にお願いし、弁護士会の方から委員の推薦がきたので、7日付で委託契約を締結した
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20250108.html

第三者委員会（2,3）については、netで調べてもあまり情報がない。
特に２，人事課所管分については、分からない。
今後、補充したい。

立花孝志を逮捕しろ　 という思いを、ハッシュタグで共有したいという方が（日本中で）増えている。

それに関連した行動を、先日（1/20）少しだけしたので、報告したい。

　1/20月曜日朝から、竹内県議死去のニュースがショックで、なんとかしたいと思い、県警前スタンディングを思いつく。12時からの昼休みが人通りが多いだろうと考えたが、ぐずぐずしていて出発が遅れ、実際に立ったのは午後１時からになった。
　去年から、Ａ４の紙を薄いクリアケースに入れ胸の前と背中に垂らすことを考え、今まで数回に実行した。Ａ４だと印象は薄いが、楽でよい。
　県警前の人通り、少しはある。１時間立ち、共感してくださる方が一人居てはった。その方の友人も、県庁周辺ぐるぐるデモというのを一人で（不定期に）やっているとのこと。陽が当たるところに立ったので、暖かかった。
　スタンディングを終えてその後、県警に行き、広報課の人と話した。

　上に書いたように、12/25に県警に告発状を出そうとしましたが、受け取ってもらえなかった。
　今日は２回目の県警なので、前と同じことをしてもしかたないため、広報課の方と会いたいと言った。
　「立花逮捕せよ」が希望と言った。担当者が要望は何ですか、と聞いたので。しかし彼は、「そういう要望があったと聞いておきます」とのこと。これは斎藤氏の定番のフレーズである「しっかりと受け止める」という同じであり、内容は受け止める意志はなく、その場逃れの応答をしているだけだ、という印象。
　捜査・逮捕などが進んでいるのかを聞いても、捜査の状況についてはお答えできない、の一点張り。
　
　立花が政見放送において、渡瀬氏への誹謗中傷を含めた発言をして、選挙の公正性を歪めた。それは常識はずれのことなので選挙機関中に中止させるべきだったと主張。私も、選挙の公正性を歪められた被害者だと言った。県警は立花氏の活動を放置し続けたが、選挙の公正性を歪める活動を抑制すべきだという問題意識はなかったのですね？というのが私の質問。しかし回答はなかった。
　また、竹内氏などへの執拗な攻撃を立花たちが行ったこと、それを県警が抑制していれば、竹内氏が死ななかったかもしれないと言っておいた。担当者は、県民広報課警察相談係　古味さん。
「捜査にかんすることは一切答えられない」を強調し、立花が取調べを受けた事実がある、とも言いません。ある時ここらへん（県警１階）に居てたことは事実だが、とのこと。

具体的事実が法律のこの条文に該当する、と法的に明確化された訴えでなければ、それに応じることはできなのだという態度でした。
しかし思うに、市民は法的知識はあまりないのだから、こういうことを訴えたいとだけ言えばよいのだと思う。警察はそれを受け止め、例えば条文のどれにも当てはまりませんから残念ですね、という回答になる場合もある。条文との整合性は警察の側が判断することだと、私は思う。

刑事訴訟法を確認してみると、「第239条第1項：何人でも、犯罪があると疑う場合は告発を行うことができる」とある。
私の告発状を再確認すると、根拠をあげて犯罪があると疑っており、告発できる場合に該当するように思われる。
（https://x.com/Adepteater029/status/1882005972903952473
で教えてもらったが、「犯罪捜査規範第63条により、司法警察職員は告訴／告発があった場合には受理する義務を負う」とのことである。）
「犯罪があると疑う場合は告発を行うことができる」のであり、その後実際には、犯罪が発生していないと捜査機関が判断すれば、捜査に至らないことができる。つまり、書類の受付後、受理／不受理の回答がなされなければならない。書類を突っ返すというのはあってはならないことである。

しかし、実際には、私は２度のチャレンジで、兵庫県警という巨大な建物の入口から10ｍほど離れたロビーのソファまでしか侵入できず、敗退した。県警は自分たちは法的ルールに則って行動しているだけだと主張するが、現実には市民の大きな怒りなどにも応答する場合がある。
後で分かったが、この日の午前中、兵庫県警村井本部長は20日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏が、死亡した竹内英明・元兵庫県議（50）が県警の捜査対象だった－などとSNS上で発信している内容について、「全くの事実無根」と否定した。彼が「通常では行わない」このような発表をしたのは、市民の大きな怒りが原因だろう。

他者への人権侵害にあたる場合、表現の自由は制限されるべきです。誹謗中傷に該当する場合などです。その家族などに対して中傷を加え、恐怖を与えることにより、議員を辞職させ、さらには自殺に追い込むことは犯罪であり、直ちにそのような活動の継続は中止させるべきです。
実際には、強制力を持っているのは警察・検察しかありません。彼らが動かないとどうしようもないわけです。法の精神に基づき公正な取締、逮捕等がなされているわけではなく、警察のきまぐれ（に見えるもの）をコントロールする方法はありません。私が行った行為は影響力をほぼ及ぼさないものではあるが、市民の直接の意志を警察に対して表現した点で意味があるものだと思う。
（2025.1.20-23）