①官製ワーキングプア入門講座
②雇い止めなど判例・通知などを学ぶ
③均等待遇を目指して処遇改善の到達と課題
④運動の報告と交流 1
⑤運動の報告と交流 2
「なくそう！官製ワーキングプア・大阪集会」は、今年の１１．３集会で４回目の開催になります。
２０１３年１１月の第１回目は、「国、自治体がワーキングプアつくってどうするねん！」を歌い文句に開催されました。そして「市役所、区役所、町役場、府(県)庁、それに国などで働く公務員は、安定した雇用や恵まれた福利厚生制度があるから、というのが世間一般の見方ではないでしょうか。ところが、２か月や１年ごとの細切れ雇用で、いつ職を失うかもしれない、一生懸命働いても年収は２００万円に届かない、ましてやボーナスも退職金もない、休暇制度もほとんどない、という「非正規」雇用の地方公務員が全国で７０万人、国でも１５万人が働いています。」と参加を訴えてきました。
その実態は現在に至るまで改善されることなく、官製ワーキングプアを取りまく状況は、差別待遇の固定化、正当な理由のない雇い止め＝解雇として今なお多発しています。国・地方自治体・国公立大学などでは、戦後新しく制定された公務員制度の下でも、このような脱法的雇用と雇い止めが繰りかえされているのが現状です。
一方で、非正規雇用の国・地方公務員自身による雇い止め＝解雇に対する反撃は、１９７０年代半ば以降、途切れることなくたたかい続けられています。関西では、私たちに先行して大学で働く非正規職員・非常勤教員で不当な解雇＝雇い止めと争う当事者らが、２００９年から「なんで有期雇用なん！？」集会を継続して主催し、これまで６回開催しています。
しかし、これら労働者の悲痛な訴えを正面から受けとめるべき司法は、一部で損害賠償を認めた以外、根本的な判断をせず不当判決を連発しています。問題は、脱法的雇用を漫然とくり返す国・地方公共団体が自ら制定した法律を守らず、行政責任・雇用責任を放置しており、司法＝裁判所が「雇用ではない、任用関係である」として、切り捨てていることにあります。それは彼らが「常勤的非常勤」「恒常的臨時職員」と呼ばれる実態を、止めようとしないからに他なりません。このような官製ワーキングプアを取り巻く状態を、決して「法の谷間」と評して認めることは出来ません。
私たちは＜雇用の多様化＞宣伝に振り回わされず、労働者の分断を認めず、合理的理由のない非正規雇用と有期雇用を無くしていく取り組みの先頭に立って、今年４回目の「なくそう！官製ワーキングプア・大阪集会」を開催し、成功させたいと思っています。 みなさんの参加をよびかけます。
連絡先
●大阪労働者弁護団
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話:06-6364-8620 Fax:06-6364-8621
Eメール:info@osak-rouben.org
●民主法律協会
〒530-0052 大阪北区南森町1-2-25-7F
電話:06-6361-8624 Fax:06-6361-2145
Eメール:info@minpokyo.org